こらむ・マグロ所長

なくなる支店。銀行の支店が一気に空き店舗に。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

金融サービスのデジタルシフトで、銀行店舗の統廃合が一気に進みそうです。ITによる業務の効率化と相まって、支店には必要性が考えられます。

余剰スペースの有効活用だが、銀行に保有不動産の賃貸を原則禁じる規制があるそうです。

大和総研の坂口純也研究員が全国の大手行、地方銀行、第二地方銀行の開示資料を集計したところ、店舗の削減数は今後数年間で約1000店舗に達するそうです。

めちゃくちゃ店舗が多いですよね。削減規模は全店舗の1割弱だそうです。東京都にある銀行店舗は950店で、これに匹敵する支店がなくなるそうです。東京都から銀行が消えるようなものです。

地域金融機関の経営改善を促す日銀の新制度も統廃合が進む要因です。日銀から上乗せ金利を受け取るには「2022年度までに経費率を4%以上改善する」といった条件を満たさなければなりません。

地元の反発で店舗削減に踏み切れなかった地銀が削減に向けて動き出しています。マイナス金利で地銀も死にものぐるいでなんとかしなければなりませんからね。

あるメガバンクでは過去10年で来店客が4割減少しています。顧客との接点はスマートフォンに移り、実店舗の必要性はなくなっています。

個人や法人の双方に預金、為替、貸し出しといったフルバンキングのサービスを提供する店舗を維持するのは限界がありそうです。

大手行ではフルバンキングのサービスを提供するには300～400坪くらいのスペースが必要だが、リテールに特化した店舗は100坪程度で済むとのことです。

建て替えても支店にさくスペースは限られるので、ビルの大部分をどう活用するかが課題です。そこで最初の問題もあります。銀行は不動産業を営むことができません。

行が不動産業に力を入れて失敗すれば、本業の健全性が危うくなるという理由で不動産業を禁じているというのがあります。どうしても顧客からお金を預かってそれを運用しているのでお金が大きくなくなることを恐れての問題です。

もともとはバブルの頃のせいでもありますが。

金融庁は2017年に監督指針を改定しました。地域のニーズや地元からの要請があれば、銀行は保有する不動産の大部分を外部の事業者に貸すことができるようになりました。

京都銀行の河原町支店は清水寺に近く、訪日観光客が増えていたことなどから、ホテルに貸すことを決めたわけです。

銀行は保有不動産の賃貸業を解禁する規制緩和要望を出してきた。2017年に風穴があいたとはいえ、一定の要件を満たさないと貸すことができず、運用を柔軟化してほしいとの声は根強いです。

それだけ銀行という存在が何かするとなると大変だと言うことですね。

おそらく今後も動きがどんどん出てくるということは無いと思います。

それだけ面倒なので後回しでしょうね。

以上、マグロでした。