こらむ・マグロ所長

AI翻訳で日本にやっとくるものがあります。

こらむ

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AI翻訳で日本にやっとくるものがあります。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

15の言語を自動で通訳できるビデオ会議システム関連サービスを提供する米Wordly（ワードリー）が日本に進出します。三井物産子会社の三井情報と組み、月内にも日本で販売を始めていくということです。新型コロナウイルスの収束後も会議などへの遠隔参加が続くとみており、人工知能（AI）で効率を高めるサービスの需要が拡大すると判断したということです。

ワードリーは米アップルでハードウエア担当の上級プログラムマネジャーなどを務めたラクシュマン・ラスナム最高経営責任者（CEO）が2017年に設立しました。AIを活用して多言語間の通訳が可能なサービスを開発し、オラクルやインテルといった米国のグローバル企業や、国連関連機関などに提供しています。

サービスは米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどのビデオ会議システムと一緒に使います。英語やスペイン語、日本語など15言語の会話を文字に起こし、リアルタイムで21の言語に変換できるのが特徴です。

国際会議などの参加者は自分の理解しやすい言語を選択し、発言内容を確認します。ブラウザー（インターネット閲覧ソフト）を活用し、新たなソフトは使わないということです。

現在は米欧企業による利用が大半を占め、日本では神戸市などが試験導入する程度でした。今後は日本でも本格的に販売する考えで、第1弾として三井情報と販売代理店契約を結んだそうです。同社は日本でズームのサービスを取り扱っており、ビデオ会議システムと組み合わせて使う通訳サービスの販売や導入支援を委ねるのにふさわしいとみています。

新型コロナの収束に伴いビデオ会議の利用が減るとの見方もあるが、ラスナムCEOは「多くの企業は出張予算をコロナ前の水準に戻すことはなく、会議も会場での出席と遠隔参加を組み合わせたハイブリッド型が主流になる」との見方を示しています。同社サービスの採用企業・団体は過去8カ月で2.5倍に増え、500に達したということです。

事業の拡大を加速するため、現在は約20人の社員を年内にも50人規模に増やす計画です。

販売やマーケティング、顧客サポートなどの部門で増員する。日本でも販売網をさらに広げ、顧客サポートの拠点を設けることも検討しているそうです。成長資金の調達に向けた活動を始めており、「日本企業からも投資を受けたい」（ラスナムCEO）としています。

マグロはこれが気になっていました。使えるのであれば英語ができない人でも簡単に英語を使用したやり取りが可能になるので魅力は充分です。

以上、マグロでした。

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