こらむ・マグロ所長

紙の約束手形がなくなるそうです。

こらむ

紙の約束手形がなくなるそうです。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請するということです。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込みます。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざしていく方針です。

経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請します。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段取りやスケジュールを立てるよう求めています。

手形交換所は多くの金融機関が持ち寄った手形を交換し、決済する施設で、全国107カ所あります。

21年の手形交換高は122兆円と5年前に比べて約7割減少したが、中小企業にとって約束手形はなお資金繰りの重要な手段となっています。

下請けの中小企業にとっては取引から現金を手にするまでの時間が長く、資金繰りを圧迫する恐れがあります。

政府はまず24年までに決済期限が60日以上の約束手形を規制する方針でさらに交換所の廃止で銀行振り込みによる支払いを広め、それが難しい企業には電子記録債権（電子手形）への移行を促したい考えです。

金融機関にとっても紙の約束手形は保管や受け渡し、交換所での仕分けなど事務負担が大きく、電子手形の普及には前向きです。電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の活用は徐々に増加し、20年度には22兆円超の請求があります。

全銀協は利用料の値下げなど普及促進策を検討する方針です。

一方、企業側の準備の進展は思わしくない。経産省のアンケートでは26年までに約束手形の利用を廃止すると答えた企業は発注側が29.2%、受注側は11.7%にとどまっています。

つまり、いきなりの方針転換がきついということでしょう。

大企業を中心に印紙税や管理コスト削減のため約束手形の利用を見直す動きが広がる一方、手元資金の不足や業界の商慣行で銀行振り込みへの早期移行が難しい企業も少なくないと見られています。

政府の要請に強制力はなく、どこまで紙の約束手形の利用が減らせるかは不透明な面もあります。

なんとか電子化への移行を早めていきたいがために金融庁から銀行の方に向けて電子化可能なものを移行させようとしていることは感じますがなかなか進まないのでしょうがないと思います。

むしろ移行期間もなく、してしまうと資金繰りでアウトになりそうですもんね。

以上、マグロでした。

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