こらむ・マグロ所長

女性の賃上げ　日本の賃金上昇の鍵は女性？

こらむ

女性の賃上げ　日本の賃金上昇の鍵は女性？

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

春の賃上げに向けて年明けから労使の議論が本格化します。政府は3%超の引き上げを事実上要請したが、じつはもっと目を向けるべきなのが女性の賃金の底上げらしいんです。

女性はサービスなど給与が低めの分野で働く例が多く、その就業拡大が日本の賃金低迷の主因であるとの分析があり、現状打開へ「女性」の賃上げが糸口になりそうです。

総務省の労働力調査は働く女性が急増した様子を鮮明に映し、新型コロナウイルス禍が広がる前の2019年のデータを00年と比較してみよう。25～64歳の女性の就業率は59.8%から75.2%へと、15ポイント以上も上昇しています。

最も就業率の伸びが高いのは30～34歳で、19年は00年比21.7ポイント増30～34歳、35～39歳は00年に50%台だったが、ともに70%台に乗せ40～44歳、45～49歳、50～54歳は80%に迫るまで上昇60～64歳も上げ幅は20ポイントを超えています。

タイアした高齢者（65歳以上）の増加が就業率を下げる力としてはたらくため、高齢化が進む日本は就業率の低下が進行してもおかしくないです。実際は、00年の59.5%から19年は60.6%とほぼ横ばいで推移し、これは女性の就労が拡大したことが大きいようです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを活用した。時間外賃金や賞与などをあわせた賃金総額を、残業を含めた労働時間で割って時間あたり賃金を算出。物価変動を除いた実質ベースの時間あたり賃金について、00年から17年にかけての変化を男女別に分析した。

それによると女性の金額は男性と比べた比率が00年に57.2%（1481円）で、17年も64.4%（1564円）にとどまる。

男女あわせた実質・時間あたり賃金は17年間で6.1%減となり、その減少幅の約3分の2にあたる4.0%分が、女性の就業率の上昇によることがわかった。女性の就労拡大が時間あたり賃金を押し下げているわけだ。

もちろん、女性の就業拡大は歓迎すべきことだ。日本の高齢化がピッチを上げて進むなか、介護サービスなどの担い手になる女性が増えた。「医療・福祉分野などで女性の就労が進んでいなかったら、日本経済は今より厳しくなっていただろう」と川口氏はみる。

と日本の賃金について日経新聞にも記載されております。

岸田文雄首相は女性や非正規従業員らがデジタル関連などの技能習得を支援するため、3年間で4000億円の「政策パッケージ」を創設すると表明した。具体化が急がれる。国のハローワークの職業紹介業務に民間のノウハウを取り入れ、求人企業の開拓力を高めることも求められる。

政府は厳しい労働環境に賃金が見合っていないとされる看護や介護、保育職の賃上げのため、こうした公的サービスの価格を引き上げる方針も決めた。問題は財源だ。

これらのサービスの費用は利用者負担のほか税金や保険料で賄われている。国民負担を抑えた持続性のある制度設計ができなければ、女性の賃金を底上げするせっかくの構想も頓挫しかねない。ということですね。

以上、マグロでした。

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