こらむ・マグロ所長

コンビニ業界でも値引きが本格的になってますね。ご時世的なものでしょうか。

こらむ

コンビニ業界でも値引きが本格的になってますね。ご時世的なものでしょうか。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かりました。

ファミマとローソンは8～9割になるそうです。セブンが遅れています。公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し各社が対応策を示した1年前から倍増し加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきました。

食品廃棄物の問題もありますし、最近の持続可能な社会のために問題が提起されていました。SDGｓの兼ね合いもあり、こういった取り組みが急に広がってきています。

公取委の要請前から値引きを進めていたローソンでは店舗の9割が値引きを実施しています。20年時点でほとんど値引きしていなかったファミマは21年7月、店側が値引8割の店が実施し、廃棄数量の3割減につながっているき実施を事前登録する必要がないようシステム改修で手続きを簡略にし、推奨し始めているそうです。

セブン―イレブン・ジャパンも値下げの実施店舗は1年前の1割から2割に増えていますが他社との差が出ています。セブンは1店舗あたり売上高（日販）が他の2社より高く、「値引きしなくても利益を確保できる店が多い」（首都圏のセブンオーナー）ことが影響しているとの見方です。

値引き商品の多くは賞味期限の短い弁当や総菜などの日配品が対象でコンビニ売上高の約4割を占め、廃棄費用のほとんどは加盟店が負担するため、売り切れればオーナー利益の目減りを避けられるということです。

セブンでは毎月の廃棄は一般的に20万～30万円とされるが、値引きを始めたある店舗では10万円を下回るということです。そこの値を極端な話0にできれば、廃棄物料もかからなくなりますし、環境により事業に進化できますね。

ドラッグストアとの競争激化や新型コロナウイルス禍などでコンビニ店は苦戦していますがセブンの21年3～8月期の平均日販は約10年前のピークを5%下回り、最低賃金の上昇による加盟店利益の目減りも続いています。

画一的な店舗運営から転換し、各店の実情に即した経営によって加盟店の収益が改善すれば、従業員の賃金向上など社会的要請に応えやすくなる可能性がありますね。

以上、マグロでした。

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