こらむ・マグロ所長

民間での宇宙ステーション計画があります。

こらむ

民間での宇宙ステーション計画があります。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

米国企業による宇宙ステーションの建設計画が相次いでいるということです。2025年以降の退役が見込まれる国際宇宙ステーション（ISS）の後を見込んだ動きです。米航空宇宙局（NASA）も企業による建設を資金面で後押しする方針で、ロケットや宇宙船に続く産業育成を目指しています。

宇宙に「多目的のビジネスパーク」をつくる――。10月下旬、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏率いる宇宙開発スタートアップ、ブルーオリジンが新たな構想を発表しています。

20年代後半をメドに、ISSよりも100キロメートル高い地上高度約500キロメートルで、最大10人が滞在できる宇宙ステーション「オービタルリーフ」の稼働を目指すということです。

現在、宇宙の微小重力環境を生かした実験は、米国やロシア、欧州、日本などの宇宙機関が運営するISSが担っています。

業が運営する「商業宇宙ステーション」となるオービタルリーフは「多目的」をうたい、ISSの代わりに企業や研究機関に実験スペースを提供するだけでなく、娯楽目的の宇宙旅行の受け入れも計画するということです。

計画には、それぞれ独自の宇宙船を開発している米シエラ・スペース、米ボーイングなども加わっている。ブルーオリジンも大型ロケット「ニューグレン」を開発中です。

米国は近年、宇宙計画の主体を戦略的にNASAから企業に移してきました。

成功例が起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースX同社のロケット「ファルコン9」は機体の再使用で人工衛星の打ち上げ費用に価格破壊を起こしつつ民間企業初の有人宇宙船「クルードラゴン」も実績を重ね、これまでにISSに4回、宇宙飛行士を運んでいます。

宇宙基地まで民間への置き換えが進む背景には、米国の懐事情があります。米国は「アポロ計画」以来の人類の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を構想しています。

NASAのビル・ネルソン長官は有人着陸の目標時期を従来の24年から25年以降に延期すると表明しています。

月面探査と、1998年に建設が始まり老朽化が進むISSの維持を両立させるのは、費用の面で困難です。宇宙船だけでなく宇宙ステーションも民間委託を進めることで、費用を低減させる狙いがあります。

NASAは企業の宇宙ステーション建設にも資金を供給する方針です。宇宙ステーションにはロケットや宇宙船と同等かそれ以上の維持費や安全性が必要だからです。

スペースXなどが打ち上げる人工衛星はコストが安いだけでなく、通信や地上の観測、データ取得・提供など向けに用途が広がり、宇宙ビジネスの主役となりつつあり、人が滞在する宇宙ステーションも、宇宙だからできる実験や体験など具体的な使い道を示しての顧客開拓が不可欠です。

以上、マグロでした。

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