こらむ・マグロ所長

スマートフォン決済ではPAYPAYが手数料を取るようになってから・・・

こらむ

スマートフォン決済ではPAYPAYが手数料を取るようになってから・・・

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）が決済手数料を有料にした影響が見えてきました。

調査会社のMMD研究所（東京・港）によると、個人経営の中小加盟店のうち21.8%がPayPayを解約する意向を持っているようです。

手数料負担の重さのほか、売り上げが上がっていない点を理由に挙げる意見が多数を占めています。楽天グループをはじめとする競合他社は手数料の無料化でPayPayに対抗しています。

MMD研究所は2021年9月17～21日、インターネットを使ってQRコード決済に関する調査を実施し、対象は決済サービスの導入に関わる中小店舗のオーナーで、年齢は22～69歳。有効回答は1000人です。

PayPayを導入済みの加盟店に「21年10月にPayPayの手数料が有料になった後も継続利用したいか」を尋ね、「有料になるまでは継続利用したい（無料期間が終わる時に解約する）」が17.6%、「今すぐ解約したい」が4.2%。両者を合計した解約意向は21.8%だった。「有料化に関わらず継続利用したい」が37.0%、「どちらとも言えない」が41.2%でした。

解約の意向を示した回答者にその理由を複数回答で尋ねたところ、「PayPayにより手数料がまかなえるほど利益が生まれていないから」が57.8%と最多でした。

PayPayの手数料は年間売上高が10億円以下の中小店舗の場合で決済額の1.6%または1.98%（いずれも税別）。スマホ決済の最も大きな主戦場である飲食店の利益率は数%と言われています。

1%台の手数料でも痛手と感じる中小店舗の意向を示した格好です。

PayPayの手数料が有料になった後も継続利用したい理由のうち、最も多かったのは「キャッシュレス時代に適応しないといけないと感じるから」との回答で47.6%。「最も使われているスマホ決済だと思うから」が39.5%、「PayPayを導入しないことによる機会損失を減らしたいから」が25.9%、「顧客の要望が強いから」が23.2%とのことです。

コード決済をはじめとしたスマホ決済各社の、今後の競争軸はどうなるのか。手数料の無料化や還元といった「キャッシュバック主体の競争環境が変わるかどうかに注目すべきだ。加盟店の売り上げ拡大をいかに支援できるようになるかがポイントだろう」という指摘もあります。

スマホ決済各社は「持続可能なサービスを目指す」と口をそろえる。手数料無料で集めた加盟店が「金の切れ目が縁の切れ目」とならないよう、加盟店の真のニーズに合致した支援策を打ち出せるかどうかが、持続可能を有言実行するカギもなりそうです。

以上、マグロでした。

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