こらむ・マグロ所長

中国企業のIPO　当局が40社の手続き中止

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

中国で新規株式公開（IPO）を目指す40社の上場手続きが中止になったというニュースが来ました。

株式市場の不正一掃を目指す中国政府が、証券会社や法律事務所などを相次いで調査しているとのことです。習近平（シー・ジンピン）指導部は貧富の格差縮小を示す「共同富裕」を提唱しており、資本市場で不正に富を蓄積する動きを厳しくけん制しています。

上海・深セン証券取引所が18～20日、IPOを申請していた計42社の審査を同時に停止し、25日までに2社が再開しています。

棚上げとなった企業は中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の半導体事業子会社「比亜迪半導体」や外科手術用医療機器を開発する「江蘇東星智慧医療科技」、バイオ医薬を開発する「和元生物技術（上海）」です。

中国語が読めないので読み方がわかりませんがBYDは有名ですし、その子会社でも当局からOUTを食らうぐらい深刻な問題だとマグロは思います。

医薬やハイテクのように成長期待が高い新興企業が多いです。40社のうち34社が深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」、6社が上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」への上場を目指しています。

中国は7月に発表した「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」で、違法行為の例外を認めない「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策をとるとしています。

インサイダー取引などの不正な売買や粉飾決算などが後を絶たないことに、一般投資家の不満が高まっていたためとなっています。

この方針に沿って、証監会は、不正行為の疑いのある証券会社や投資家、法律事務所や監査法人などを相次ぎ調査、40社のIPO手続きは、いずれも証監会の調査を受けた法律事務所や資産評価会社、証券会社、会計事務所が関わっていました。

中国のIPOは2020年以降、急増しています。米中対立が激しさを増す中、半導体や医療機器など特定品目の輸入依存度が高い現状に危機感を強めた習指導部が、証券市場を通じた自国企業の育成を急いだためです。

それまでは株式市場の需給悪化を避けるという理由で、証券監督当局がIPOをなかなか認めなかったんですが当局がかなりゆるくなったわけですね。

しかしここに来て再度締め付けを行っているということです。それでも21年は8月24日時点で新規調達額が3415億元（約5兆8000億円）、社数が327社に達しています。

40社のIPO手続きがいつ再開されるかは今のところ不透明で、中国のIPO市場のこれまでの勢いが衰える可能性があります。

以上、マグロでした。