こらむ・マグロ所長

アリババ、決算を見ると政府によって制限された結果が見えてきます。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

さて、今回のアリババについてですが中国ネット通販最大手のアリババ集団が3日に発表した2021年4～6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が308億元（約5200億円）と前年同期比11%減となりました。

当局の規制強化を受けて打ち出した出店企業への支援拡大が重荷となったようです。当局の規制がかなりきつかったようですね。

ネット統制は強まっており、アリババを取り巻く経営環境は悪化の一途をたどっています。

売上高は34%増の2057億元、純利益は5%減の451億元でした。規制をうけて4月に同社のネット通販に出店する企業への支援を拡大すると公表しています。

出店時の保証金を減らし、販売時に必要な保険料や物流などに関連する費用も減免していたとのことです。これが当局からの要請でかなり費用面できつかったようです。

ネット通販のテコ入れに向けた投資拡大も同様に費用を大量に持っていかれたとのことです。

アリババは独占禁止法違反で過去最大の罰金を科され、21年1～3月期には14年の上場以来、四半期として初の最終赤字となっています。3000億円程度の罰金でした。

15年から支配的な地位を乱用し、ライバル企業と取引しないよう取引先に圧力をかけるなどし、大きな収益を確保していました。

罰金を科されたことでこうした行為を封じられ、同社の稼ぐ力が落ちるとの見方が出ていいました。

規制の影響は広がる可能性があります。アリババは21年4～6月期だけで、傘下の金融会社アント・グループから持ち分法投資利益として44億元を計上しています。

規制圧力はアントの事業にも及んでおり、アリババの張勇（ダニエル・チャン）会長兼最高経営責任者は3日「規制がどの程度影響するか調査している」ということでした。

当局のネット企業への圧力は日増しに強まっています。7月にはデータなどの取り扱いで法律違反がなかったか、配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）の調査を当局が始まっています。

記事にも取り上げましたがかなり滴滴出行のしたアメリカの上場行為が当局を怒らせたと見ています。

今後もネット大手を中心に当局の規制が強くなってくると思います。

今はアリババ、滴滴出行ですが規制の対象がテンセント、バイドゥ等に向かう可能性もありますので気をつけましょう。

中国はそれだけまだまだ不安定ということです。

以上、マグロでした。