どうも、こんにちは。
マグロ所長です。
最近ですがファーウェイ排除は昨年までの動きでした。その中でまた違った排除に動いています。
中国製のドローンですね。NTTは中国製のドローンを使用して、インフラ点検を行なっていましたがこれを国産へと切り替えるそうです。
アメリカ政府がドローン最大手の中国のDJIに対する事実上の禁輸措置を決めました。
日本も追随する形で排除へと動き出してきたわけですね。
政府は21年度からのドローン調達指針で政府機関を対象にサイバーセキュリティの上でリスクが高いものは速やかに排除するということで低いものへと置き換えるようにしているようです。
海上保安庁では中国製のドローンを使用していましたがそれもやめたようです。
中国製品の事実上の排除とした動きです。安全保障のところでインフラ点検もダメみたいですね。
中国製のドローンを巡っては、利用者に無断で製造元に飛行データを送っているとアメリカの安全保障省が警告を出したそうです。
政府機関の業務委託先の民間企業にもセキュリティー対策を求めています。
アメリカの商務省では20年12月に禁輸対象にDJIを加えました。DJIは情報セキュリティーに対して重視してきたそうです。
すべての顧客はデータの収集、保存、送信方法を管理できるそうです。
つまり言い換えれば、DJI側もそれを観測できる上に管理も可能ということですよね。
だからこそ、アメリカ政府が警告を出して、禁輸対象に加えたということでしょう。
現段階において性能面で企業が要求するものを満たせるような商品は国内では少ないんですよね。
価格の面でも中国のDJIはかなり安いんですよね。
国産のものとでは値段の差が2倍以上になっています。
もちろん、値段が安くてものが良ければ安い方を使いますよね。
DJIは大量生産でかなりコストを抑えているようです。ドローンを使う企業からすれば、
性能や価格の差が埋まるまではなかなか切り替えも難しいと言う話もアルみたいですね。
実際、安全保障の面では切り替えなければ行けないというのはわかります。
例えばドローンで観測しているところは航空写真ではわかりにくいところもありますし、実際にインフラの大切なところもデータとして残るわけですね。
それを簡単に中国にいながらデータを採集できるのであればファーウェイと同じようにドローンの数だけスパイみたいなようなものです。
だからこそ、脅威になるので気をつけましょうということですね。
見守っていくしかなさそうですね。
以上、マグロでした。
