こらむ・マグロ所長
どうも、こんにちは。
マグロ所長です。
さて、最近はそこまでニュースでは出なくなりましたがIT大手に対して各国の規制がどんどん増えています。
最近、日本でも決まりましたよね。
国際的な共通の課税ルールがなかなか決まらない中で自国で規制をするところが増えてきました。
インドでは2016年に国外のIT企業を対象に、オンライン広告などの売上に6％を課税する独自課税を導入しました。
20年にも電子商取引にも同様に課税を行いました。21年4月には対象をさらに拡大しました。
日本ではインドの今回の件は注視していますよね。デジタル課税は対象の際限がなくなり、どんな企業も対象になってしまうのではないかということで懸念したいます。
リアルの取引でもオンラインであれば何でも課税なんですよね。
オンラインである以上、収益を手に入れるのは本国をおいてあるところでオンラインである以上、サービスしか受けていないのであればその国には税金が落ちないわけですね。
そこに関しては難しいですよね。お金は本国に送金されるので基本的にはその現地の法人はお金がないわけです。
つまり税金もかかんないんですよね。
だからこそTAXHavenなるもので世界中をにぎやかにしました。ｗｗｗｗｗｗ
フランスでもIT大手、特にアメリカのGAFAを狙い撃ちに下格好です。
売上高の3％を払わせるデジタルです。
特定の国を狙い撃ちにしたものではないと弁明していますが実際には対象になってくる企業がGAFAになりますね。
特にヨーロッパではこの流れは続いています。
スペインでも一定規模以上でデジタル課税です。つまり、一定規模以上というところでGAFAが狙い撃ちにされるわけですね。
GAFAくらいに大きいところはほとんどありませんので。
デジタル課税の国際ルールは法人税の引き下げ競争を防ぐためにも最低税率を設ける案が今議論されているみたいです。
微税権は本来それぞれの国家が持つので、各国が導入しているのは何ら問題はありませんがそれは過去に作られたルールの上です。
今の世の中はオンラインによってどんどん人をつなぐ速度が上がっています。
国際ルールがないとなると経済のグローバル化がすすんでいるので租税回避をしてもらうことで自国に企業を集めるということも可能です。
囲い込むために法人税の引き下げ競争を起こします。
本当に必要であればそのように対応することが必要になるわけですね。
今後もG20等で話し合いが行われますがなかなか難航しそうですね。
GAFAは狙い撃ちにまだまだされそうですね。
以上、マグロでした。
