研究ブログ【国内相場】＃370
マグロ研究所 VOL370
国内相場370
国内相場370
どうも、こんにちは。
マグロ所長です。
世界各国の株価指数が続々と「弱気相場」とされる水準まで下落している。全世界の株式で構成するMSCIの代表的な指数で4割にあたる19の国・地域の株価が直近ピークから2割以上下げている。各国の中央銀行が金融引き締めを加速するなか、急速な利上げが景気を冷やしすぎる「オーバーキル」への警戒が強まっている。
株式市場では、直近1年間（52週間）内につけた高値からの下落率が20%以上になると「弱気相場入り」とされる。投げ売りを迫られるなど、ほとんどの投資家が悲観的で自信を失っている状況に陥っているとされる。悪材料にも反応しやすくなるため、ますます相場が上向かなくなる。
主要47カ国を対象にしたMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）の指数（現地通貨建て）は17日時点で702.8。直近高値の1月4日から20.7%下落し弱気相場に入った。弱気相場は、新型コロナウイルスの感染拡大初期にあたる20年4月以来およそ2年2カ月ぶりだ。QUICK・ファクトセットのデータを基に計算すると、世界の時価総額は今年に入って約25兆ドル（約3300兆円）が吹き飛んだ計算となる。
MSCIの先進国を対象にした指数では、全23カ国のうち52%にあたる12カ国・地域の下落率が20%を超えた。米国の指数は24%下落したほか、ドイツも24%安、スイスは20%安に落ち込む。日本は13%安と限定的だが、日経平均株価は20日に取引時間中として一時およそ3カ月ぶりの安値をつけている。
24カ国・地域が対象の新興国の指数では3割が弱気相場入りだ。中国（35%安）やブラジル（28%安）など主要国に加え、ハンガリー（40%安）やポーランド（33%安）など、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が大きい東欧の下げが目立つ。
米連邦準備理事会（FRB）は3月に約3年ぶりとなる政策金利の引き上げに踏み切った。ただ、インフレ騰勢に歯止めがかからず、5月には約22年ぶりの利上げ幅となる0.5%、今月15日には約27年ぶりの大きさとなる0.75%の利上げを決めるなど、引き締めを加速している。「急速な利上げが景気後退を招きかねないとの懸念が市場を覆っている」（野村証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）
欧州でも欧州中央銀行（ECB）が9日、7月から量的緩和の終了と11年ぶりとなる利上げ方針を打ち出した。英イングランド銀行（中銀）も21年12月から5会合連続で利上げを続けているほか、長らく緩和を続けてきたスイス国立銀行（中銀）も16日に15年ぶりとなる利上げに踏み切った。
世界銀行は7日、22年の世界経済の実質成長率を2.9%と前回1月から1.2ポイント下方修正した。世銀は低所得国などを念頭に「物価高と景気後退が同時に起こる『スタグフレーション』が起こるリスクがある」と警鐘を鳴らしている。
景気減速懸念はグロース（成長）株、バリュー（割安）株の区別無く影響を与えている。MSCIの先進国のグロース株指数はピークだった21年11月から30%安の水準だ。アップルやマイクロソフト、グーグルを傘下に持つアルファベットといった米国の巨大IT銘柄も軒並み3割程度安い。
バリュー株は年明け以降に利上げが市場で織り込まれるなかでグロース株に代わってマネーを集めた。ただ、6月に入ると急失速し、足元で1月の最高値比で15%安と弱気相場入りが近づいている。インフレ耐性が比較的高いとされる不動産投資信託（REIT）の先進国指数も2割超安い。
多くの国・地域で弱気相場入りした株式市場だが、なお割高感が残っているとの指摘もある。
たとえば米S&P500種株価指数の予想PER（株価収益率）は17日に15.5倍と、21年末の21.5倍から低下し、PERの逆数である益回りは4.7%から6.5%まで上昇した。しかし金利も上昇したため、S&P500の益回りから10年物国債利回りを引いた「イールド・ギャップ」は3.2%近辺にとどまる。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「金利上昇が重荷となり、株価が調整した18年の2.8%程度に近い水準にとどまっている」と指摘する。
足元では商品価格や国際的な物流コストの上昇が一服する兆しも出ているとはいえ、インフレと金融引き締め加速への懸念は強まるばかりだ。市場は4～6月期の企業業績に注目している。ここで景気減速の影響が確認されれば、投資家のリスク回避の姿勢はさらに強まることになる。
アメリカはお休みです。
日経平均株価は26143.61 +372.39円で推移しています。流石に高いですがまぁ面白くはない相場ですね。
以上、マグロでした。
