こらむ・マグロ所長

楽天証券で投資信託は安い？会社は大丈夫なの？

こらむ

楽天証券で投資信託は安い？会社は大丈夫なの？

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

楽天証券がポイント戦略を転換するということです。どういうことでしょうか。ポイントは若年層に積み立て投資など長期資産運用を促し、同社を投信販売で業界首位に押し上げる原動力となってきたが、4月から投信への付与条件を厳しくするということです。

投信を組成する運用会社の手数料競争が激しく、十分な収益を確保できなくなっているためですね。顧客を囲い込む武器が一転、重荷になってきました。

「ポイントの改悪は残念」「移管を検討します」――。2021年12月27日以降、楽天証券のポイント制度の変更を巡り、SNS（交流サイト）上で個人投資家から不満の声が相次いでいます。投信の保有額に付与するポイント制度の条件を4月から変更すると明らかにしたためでした。

楽天証券は現状、一部投信の保有残高に応じて毎月ポイントを付与しています。楽天銀行の口座と連携する顧客には、残高10万円ごとに最大で年120ポイントを提供しています。

これを4月からは残高が一定金額に達した場合のみ付与する形に変更するということで結局残高がないとポイントをクレなくなるので楽天証券で投資信託をするメリットがなくなりますね。

楽天証券はポイントを武器に若年層の積み立て投資をけん引してきました。クレジットカードで定期的に投信を買い付け、残高にもポイントを付与する仕組みが支持されていました。

口座数は1年で200万口座も増え、国内最大規模の700万口座を突破、新規顧客のうち約7割が30代以下で投信販売額では野村証券など対面大手を上回る存在となりました。

。楽天証券が条件変更を発表した翌日、1月から投資先を選別する一部アクティブファンドについて、ポイント付与率を年0.15～0.25%と最大5割引き上げると発表したことでSBI証券への移管が増えているということです。

資金流出をしているということで投資信託の仕組み上はあまり出ていくことは楽天に撮ってはいいことではありません。

投資家から得られる全体の収益のパイが縮小すると、販売会社である証券会社に配分される収益もおのずと少なくなります。「5年ほどで販促費をカバーできる計算だったが、信託報酬が予想以上に下がっている」（楽天証券幹部）のが誤算となっているということです。

たとえば、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS SLIM 米国株式（S&P500）」の信託報酬は年0.09%強。このうち楽天証券が得るのは0.0374%だ。楽天銀行と連携する顧客には現状、残高10万円ごとに年0.036〜0.12%を還元する。投信の種類や残高によって条件が異なるため単純比較できないが、ポイント分を除くと収益はごくわずかだ。ということですね。

運用会社の業績面で起きている現象も同じ構図だ。新型コロナウイルス禍の株価急落や「老後2000万円問題」を受け、多くの20～30代が投資に踏み出した。投信の運用残高は21年に164兆円と過去最高を更新したものの、報酬が目減りしているため運用会社の実入りは横ばいが続く。と見られています。

以上、マグロでした。

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