こらむ

研究ブログ【コラム】＃416

こらむ

コロナで不良債権を点検する地銀。つまりそういうことですね。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

地方銀行が融資の焦げ付きに備える引当金の見直しを急いでいるということです。コロナでかなりの金額を中小企業に融資してきました。

売り上げが落ち込む飲食・宿泊など業種や属性に応じて損失への備えを積む「グループ引き当て」を導入済みか検討中の地銀が過半に広がってきました。新型コロナウイルス禍が3年目を迎え、中小の接客業では不良債権化のリスクも高まっているということです。

疲弊する地域経済の再生と安定した経営の両立という難しい課題が地銀に迫っています。

具体的には企業の業績や返済能力に応じて格付けし、最も良い「正常先」から「要注意先」「破綻懸念先」などに分類します。引当金は銀行にとってコストになる半面、事前に計上しておけば融資が焦げ付いても大きな損失が突然生じる可能性を小さくできるからですね。

観光業が盛んな沖縄県の琉球銀行は、宿泊業や医療機関を対象にした引き当てを2021年3月期決算から導入しました。

グループ引き当てを含めて20億円の引当金を積み増して67億円としています。「景況感に応じて引当金を円滑に積んだり取り崩したりできるメリットがある」ということです。

21年3月期の単体純利益は前の期比6割減の16億円となったが、将来の損失リスクを軽減することで企業支援に注力できる効果も大きく、東京都地盤のきらぼし銀行も、飲食業などの大口先を対象に引当金を積み増しているということです。

日銀の調査によると、新型コロナの感染が広がり始めた19年度以降にグループ引き当てを導入済みか検討中の地銀は全体の51%と過半に達しています。それはそうですよね。引当していないと結局、再三リスクが高いということで株主から攻撃受けますよｗｗｗｗ

20年度だけで3割近くの地銀が引き当ての手法そのものを見直しており、将来の経済予測に基づいて引当金を計上するフォワードルッキング引き当て（42%）より主流になっています。

グループ引き当てを導入・検討する地銀の多くが、コロナ禍の影響が大きい飲食業や宿泊業を対象にしており、一部では卸小売業や運輸業、不動産業でまとめる動きも出ています。

日銀が感染症拡大の影響を試算したところ、中小接客業の「デフォルト率」は22年度に上昇のピークを迎える予定です。

政府・日銀の政策支援が次第に縮小へ向かうなか、コロナ禍3年目にこそ地銀の本領は問われます。引当金が不十分だと急激な企業倒産が地銀経営の思わぬ打撃となりかねないので今後はこういったところも重要になりますね。

以上、マグロでした。

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