こらむ・マグロ所長

倒産抑制でやばい蓄積になっている？返済が始まる今年こそ倒産が増える？

こらむ

倒産抑制でやばい蓄積になっている？返済が始まる今年こそ倒産が増える？

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

企業倒産が歴史的な低水準となっています。新型コロナウイルス禍2年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになったようです。政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りをつないでいます。

半面、中小企業の返済能力は約10年ぶりの水準に低下し、返済の本格化で息切れする懸念も強まっています。オミクロン型が流行すれば倒産を抑え込むひずみがさらに蓄積しかねなうようです。

21年の倒産件数はコロナ禍が始まった20年に続いて2年連続で減ったもようです。1964年の4212件に次ぐ低水準で東京五輪に向けた建設需要や消費拡大で倒産が少なかった当時とは異なり、政府の資金繰り支援で倒産を抑制しています。

つまり、資金繰りの支援でなんとか倒産しなかった会社が多かったということですがその資金繰りも永遠に続くわけではないですよね。

そのため、今年から借金を返済しなければ行けない企業もでてくると思います。返済に回す余裕がなく、結局倒産になる可能性は十分ありえますね。もちろん、資金繰りのおかげでコロナの申告な時期から回復できたことで立ち直った会社も多いと思いますが難しいですよね。

政府は20年5月に、政府系金融機関のみだった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の担い手を民間金融機関に広げ債権が焦げ付いても信用保証協会が代わりに弁済するため、金融機関が積極的に融資に乗り出し、20年1月から21年12月下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は政府系と民間合わせて約55兆円に達しています。

保証協会が焦げ付いた債権を大量に保有する未来が見えますね。ｗｗｗｗｗ

倒産を政策効果で強引に抑え込んでいるのが実態だが、こうした資金繰り支援はいつまでも続くわけではないため、。東京商工リサーチの友田信男常務は「ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる22年以降、企業倒産が増勢に転じる可能性が高い」と指摘しています。

完済などを除く残り34%の据え置き期間中の融資先のうち、21年9月末時点で据え置き期間を「6カ月以内」とするのが34%、「6カ月以上1年以内」が31%と、約7割が融資から1年以内に元金を返し始める契約を結んでいる。22年春以降、こうした企業の返済も始まる。ゼロゼロ融資は金利負担はないものの、返済負担に耐えられない企業が増える懸念がくすぶるということです。

返済能力低下の主因は稼ぐ力の落ち込みで21年7～9月期の売上高をコロナ前の19年7～9月期と比べると、全規模・全産業で7.4%減っています。業績が堅調な製造業に比べ飲食業や宿泊業などの非製造業は厳しいようで資本金1000万円以上1億円未満の宿泊・飲食サービス業に限ると31.9%減で、稼ぐ力の悪化が顕著です。

日本公庫のデータでも、飲食業に限ると条件変更と追加融資に応じた先は9.5%に増えるそうです。

オミクロン型が流行すれば追加支援となる可能性があるが、うまく経済を回しながら感染を抑える方策をとらなければ、ひずみの解消は見えてこないですね。

永遠と先延ばしにはできない以上、つぶれてしまうところは業務内容まで詳しく調査して潰れるべきところは潰れてしかりだと思いますね。

以上、マグロでした。

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