こらむ

研究ブログ【コラム】＃401

こらむ

欧州で原発回帰の動きがあるようです。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっているということで今回記事にしました。

フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進めていくそうです。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視しています。

東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままデスネ。

EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源である原子力が必要だ」と述べ、EUは経済活動が環境に配慮しているか判断する基準「EUタクソノミー」で原発を「グリーン電源」に位置づけるか、加盟国間で激しい議論が出ているそうです。

マクロン仏大統領は11月、国内で原発の建設を再開すると表明し、英国も大型炉の建設を進め、両国は次世代の小型炉の開発にも力を入れているそうです。

オランダは12月半ば、総額50億ユーロ（約6500億円）を投じる、原発2基の新設計画をまとめています。

原発回帰の最大の理由は気候変動対策でEUは2030年の排出削減目標を1990年比40%減から55%減に積み増し、原発は稼働中の二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどないです。風力や太陽光と異なり、天候に左右されないためにEUは19年時点で総発電量の26%を原発が占めています。

11年の日本の原発事故を受け、EUは原発の安全規制を強化してきました。17年には原発を安全に運用するには50年までに最大7700億ユーロの投資が必要との文書を作成し、認可基準の擦り合わせや、原子炉の設計標準化などの対応を求めています。

ドイツは他の加盟国と一線を画し、メルケル前政権が22年末までの「脱原発」を掲げています。新政権もこの方針を堅持するものの、ロシアへの天然ガス依存やガス価格高騰で脱原発方針を延期するよう求める声もあります。

日本は原発活用に向けた議論が停滞していてエネルギー基本計画では、30年度に電源に占める原発比率は20～22%を目標としています。ただ、達成には再稼働済みの10基に加えて再稼働をめざす17基を動かす必要があり、非常に困難です。

9月の自民党総裁選では次世代原発の小型炉などの新増設を進めるべきだとの意見も出たが、政策の変更も含めて活用の是非の議論すら封じる流れは変わっていないのが現状です。

日本は再生可能エネルギーの導入でも周回遅れで政治が責任を持って議論を主導せずに先送りを続ければ、脱炭素の取り組みは遅れるばかりですね。

以上、マグロでした。

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