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研究ブログ【コラム】#398

こらむ・マグロ所長

東証再編でどうなっていくのでしょうか。

こらむ

 

 

 

東証再編でどうなっていくのでしょうか。

 

 

 

どうも、こんにちは。

 

 

 

マグロ所長です。

 

 

 

2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編を契機に、非上場化に動く中小企業が増えています。流通時価総額や流通株式比率などの上場基準が厳しくなりコストが膨らむことで、従来よりも上場の維持が難しくなるためです。

 

 

 

21年のMBO(経営陣が参加する買収)は11月末時点で過去最多となりました。M&Aによるところもありますがそれでも今までと比較しても多いということです。

 

 

 

「上場を維持するコストは上昇しており、経営の重荷になる」。7月にMBOを通じて非上場化した輸入車販売ファミリーの清水貴志副社長はこう語っています。東証の市場再編で求められる流通株式などの基準に対応するには、コンサルタントなど外部機関への委託費用や社外取締役への報酬、増資に伴う費用といった金銭的な負担が重いです。

 

 

 

CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)革命で事業環境が激変する中、本業に経営資源を優先的に投下すべきと判断し、非上場化したとのことです。「なぜ上場しているのかと改めて問い直す中で、MBOを検討する企業が増えている」(大和証券の矢沢紀倫コーポレート・アドバイザリー第一部長)。大和証券には新市場の上場基準を満たしていない企業を中心に、非上場化の相談が舞い込んでいるそうです。

 

 

 

東証は現在の東証1部やマザーズなどからなる4市場をプライム、スタンダード、グロースの3市場に整理されます。

 

 

 

東証市場は米国などと比べて時価総額や流動性が低い企業が多く、投資対象としての魅力が低下していると指摘されているためということです。

 

 

 

上場ルールの見直しなどにも着手したが、2つの点で企業に動揺を与えています。

 

 

 

1つは「昇格レース」の抜け道の封鎖です。これまで日本企業は東証2部、マザーズ、ジャスダックの下部市場から1部に昇格することが社会的ステータスを得るための最終目標とする風潮がありました。

 

 

 

ただ東証と大阪証券取引所(現大阪取引所)の統合時にそれぞれの取引所が定めていた上場基準を統一しなかったため、昇格基準は経由する市場で異なっていました。直接上場とジャスダック経由の場合250億円の時価総額が必要になる一方で、2部やマザーズ経由なら、40億円で1部に上場できるという抜け道がありました。

 

 

 

多くの企業が2部やマザーズを経由し、時価総額が低いまま1部に昇格する「小粒企業」が増加していたということです。

 

 

 

これにメスを入れるために新市場のスタンダードやグロースからプライムに上場するには、一律で時価総額250億円が求められるようになり、昇格のハードルは高くなっていくということです。

 

 

 

2つめは市場の退出基準の厳格化でこれまで1部企業は流通時価総額が10億円を下回ると2部へ降格され、プライムでは100億円を下回ると、上場廃止に向けた手続きに入るかスタンダードまたはグロース市場への上場手続きをしなければならないということです。

 

 

 

手間がめちゃくちゃ大変ということです。他にも流通株式数や流通株式比率などの基準が引き上げられ、企業は企業価値を維持しなければ市場からの退出を迫られるようになります。

 

 

 

非上場企業であっても企業価値を一番に提供すべき相手は誰か、そしてステークホルダーとどう向き合うべきかを問うことが持続的な企業経営のカギとなりますね。

 

 

 

大きく動き出す4月は要注意です。

 

 

 

以上、マグロでした。

 

 

 

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