こらむ 研究ブログ【コラム】＃388 こらむ・マグロ所長 マネー・ロンダリングの対策でこんなものまで本人確認？ こらむ マネー・ロンダリングの対策でこんなものまで本人確認？ どうも、こんにちは。 マグロ所長です。 金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入ったということで報道が有りました。 事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務というものです。 「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象でこうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの指摘が出ていたからとしています。 2022年度に資金決済法の改正をめざし、電子メールで送金できるギフト券やプリペイドカードの発行者に対し、本人確認手続きや疑わしい取引があった際に警察に報告することを義務付ける内容になっています。 対象は高額取引に限定し、1回の送金額が10万円を超える場合や、1カ月の合計額が30万円を超える場合と本人確認には名前や住所が特定できる運転免許証やマイナンバーカードを用いることが想定されますね。 証券でもそうですし、銀行でもそうですが確認事項がかなり増えたと思いますね。手続きが厳格化して面倒です。 Amazonギフト券のような送金サービスはスマートフォンなどのメールで特定の番号やURLを送信し、相手が受け取れば送金が成立し資金決済法で「前払い式支払い手段」と呼ばれるサービスの一種です。 海外へも手軽に送金できる一方、送信元を把握する義務がないためマネロンに悪用される懸念がありました。同じ前払い式支払い手段でも、お金を電子的に他者に送金できない交通系ICカードなどは今回の規制対象に含めないようです。 金融庁によると送金可能な前払い式支払い手段の発行額は足元で年間10兆円ほどとみられこのうち高額な取引はごく一部にとどまるものの、取引額の上限が数千万円にのぼるサービスも出ており、規制の抜け穴として悪用される恐れがあるとしています。 米国など多くの国では電子的に送金可能な手段全般を当局が管轄しており、マネロン対策も義務付けられているので日本では「LINE Pay（ラインペイ）」といったスマホ決済については本人確認を義務付けているものの、前払い式支払い手段はマネロン対策の網に入っていなかったという経緯があります。 マネロン対策を議論する国際組織などから、日本の対策には厳しい目が向けられているためしょうがないですね。 そういった点で金融リテラシーが低い日本ではどんどん縛りは増えていくと見ました。 以上、マグロでした。 Twitterで最新情報や新規ブログニュース情報を発信しています。 フォローして頂けると励みになりますので、宜しくお願い致します。 Twitter Tweets by bdizYEnbtpyZJy3 研究ブログ【国内相場】＃268 研究ブログ【コラム】＃389
