こらむ・マグロ所長

金融所得課税の見直しを一転先送り　首相、市場に配慮

こらむ

金融所得課税の見直しを一転先送り　首相、市場に配慮

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

さて、金融所得についての首相が話をしていましたが残念なことに増税をするようなことが話ででていました。しかしながら、今回はこの話は一転先送りにになりました。

恐らく、アメリカのバイデンさんのものを自分に持ってきただけだとは思います。その中で岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言しています。

9月の自民党総裁選では「見直し」を公約に盛り込み、税率の引き上げに前向きな発言をしていました。

「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと指摘する声もあり、市場に配慮したとみられています。

格差是正を実現するための財源論はいったん後退しています。

「成長の果実を分配する、国民の一体感を取り戻すという点において、考え直す、見つめ直す必要があるのではないか」。首相は9月8日、自民党総裁選での政策発表会見でこう話してしています。

株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%）。累進制ではないため高所得者の恩恵が大きいです。

首相は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を問題視し、是正するために金融所得課税の見直しを総裁選の公約に盛り込んでいます。

投資家の損失を繰り延べして納税額を減らせるような仕組みを強化すれば、影響は相当程度軽減できるなどと分析をまとめていました。

想定外だったのは株価の動きで、総裁選で岸田政権の誕生が決まった9月29日と前後して、日経平均株価は9月27日から10月6日まで約12年ぶりとなる8日続落となりました。

首相の政策がどれほど株価に影響したのかは定かではないが、明確な理由が見当たらない下げを市場の中で「岸田ショック」と呼ぶ声も増えてきました。

首相は4日の記者会見では金融所得課税について「選択肢の一つ」という表現にとどめ、8日の所信表明演説では触れなかったんですよね。結局ビビった感じでしょうか。相場は全く相手にしませんでした。

民放番組では株価下落について「仮に私の考え方が影響しているとしたならば、誤解を解いていかなければいけない」と話しています。

トランプさんのようですが、一回の政治発言で相場を混乱させて岸田さんはちょっとやばいかなと思う気もｗｗｗ

これから、この話がなくなったわけではないので今後もでてきそうな話題になりますね。

以上、マグロでした。