こらむ・マグロ所長

Shopifyなど新興EC台頭　「Amazon離れ」からお客さんを獲得できるか

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

ショッピファイはサブスクリプション（継続課金）で中小企業によるサイト構築や商品の販売を支援するほか、支払いや配送など販売に伴う関連サービスも手がけています。

6月には自社の決済サービス「ショップペイ」をショッピファイの経由を問わず、フェイスブック、インスタグラム、グーグル上で商品を販売する企業に提供を始めました。

「アマゾンは帝国を築こうとしているが、我々は対抗勢力に武器を与えようとしている」。トビアス・リュトケCEOはアマゾンへの強い対抗意識をにじませ、他サービスとの連携を行っていく予定です。

2021年4～6月期の売上高は前年同期比57%増の約11億2000万ドルとなり、四半期として初めて10億ドルを超えました。同じ期間にアマゾンが外部の出品事業者から受け取った手数料収入の伸び率（38%増）を上回ります。

アマゾンの手数料収入は250億8500万ドルと規模には大きな差があるが、アマゾン以外の出品ルートを求める中小などの小売業者の受け皿に育ちつつあります。

世界の富の大部分は大企業に集まっているので中小を集めても勝ちにくいのが今の世の中ではありますが。

アマゾンと新興ECのビジネスモデルを分析する著書などで知られるピーター・コーハン氏は「アマゾンが中小企業と消費者の関係を支配するのに対し、ショッピファイでは中小企業自らが管理できる」と指摘しています。

ShopIN.nycはブルックリンとマンハッタンにある約100の中小企業・店舗をつなぎ、商品を集めてニューヨークの消費者に即日配達をしています。

IT各社もEC関連サービスを拡大する。アルファベット傘下のグーグルは5月、中小企業が同社のプラットフォーム上で商品を販売したり、モバイル決済サービスのスクエアなど他社サービスと統合したりできるようにすると発表しました。

フェイスブックも個人商店のプラットフォーム上での販売を支援する新サービス「フェイスブック・ショップ」を運営しています。

調査会社eマーケターによると、米国のインターネット通販の売上高は21年に前年比18%増の9330億ドルに上り、22年には1兆ドルを超える見通しです。伸び率は20年の32%増から鈍化するものの、ネット通販は米小売売上高全体の約2割を占めています。

足元ではEC市場におけるアマゾンの優位は揺らいでいるというわけではありません。

eマーケターは21年にアマゾンの米国におけるEC売上高は3671億9000万ドルに達し、米国全体の40.4%を占めると予測しています。

アマゾンは6月に前倒しした有料会員向けの大規模セール「プライムデー」で、中小企業の商品購入にクーポンを発行するなどの支援策を実施し、中小支援や他サービスとの連携などの取り組み強化で寡占批判を抑える狙いですね。

現状、アマゾンの独占なのでどこまで行けばストップがかかるのかも気になりますね。

以上、マグロでした。