こらむ・マグロ所長

最低賃金の引き上げですがどこまで知っていますか？

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、都道府県ごとに定める2021年度の最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申しました。

引き上げ幅は過去最大です。中小企業の業界団体などが反発する中、各地で審議され8月中に都道府県ごとの引き上げ額の答申が出そろう見込みです。

地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。地域別最低賃金は産業や職種に関係なく、各都道府県内の事業所で働く労働者と使用者に適用されます。特定最低賃金は特定の産業について設定されます。

関係労使の申し出に基づいて最低賃金審議会が調査し、地域別最低賃金よりも高い水準が必要と認めた産業に設定されます。

地域によって物価や労働者の賃金などが異なるため最低賃金が異なります。7月16日の中央最低賃金審議会で示された28円の上げ幅は、02年度に最低賃金を時給で示す方式になって以降、最大となります。

目安通り改定されると、すべての都道府県で初めて800円を超え、全国加重平均で930円となります。

最低賃金法では、地域別最低賃金以上の金額を支払わなかった場合、50万円以下の罰金と定めています。

中小企業でつくる日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で「大幅な引き上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではない」と表明しています。

今回の引き上げで経済界の反応は様々です。3団体は「中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みを理解していない結論と言わざるを得ない」とし、廃業がさらに増えて雇用に深刻な影響が出ると強い懸念を示しています。

大都市圏に比べ地方の最低賃金のほうが低いため、全国一律の引き上げが通ると、地方の企業ほど雇用に影響が出かねナイトのことです。

連合の相原康伸事務局長は「使用者側が昨年同様、コロナ禍による緊急事態の継続と雇用への影響を理由に『有額の目安を示すことは困難』と主張する中で有額の目安が示されたことは、コロナ禍においても最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられたものと受け止める」との談話を発表しています。

企業としては賃金上昇を踏まえて生産性を高めていくことが欠かせないということです。

バイデン米大統領は大統領選挙で連邦最低賃金の時給15ドル（約1640円）への引き上げを掲げています。

日本とアメリカの差はまだまだ大きいです。

以上、マグロでした。