こらむ・マグロ所長

中国の不動産も少しやばいかも。コロナで空室率が高くなってる？

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

さて、最近ですがコロナが再拡大しています。デルタ株が中国本土でも猛威を奮っているということでニュースも出ていました。

そんな中で中国でオフィス空室率が高止まりしています。コロナウイルス流行後に事務所を移転・縮小する企業が増え、経営者のコスト削減意識が続いています。

世界共通ですね。市況悪化で不動産開発中堅のSOHO中国は米投資ファンドへの身売り方針を決めていますが当局がそれを許すかはわかりません。

政府は超高層ビルの建設を禁止するなどバブルを警戒するが、不動産会社の淘汰が進む可能性が出てきています。

中国を代表する経済都市の深センではコロナ流行後、経費削減で中心部から旧市街の割安なオフィスへ移転する企業が相次いでいます。深センといえばハイテクが集まる、アメリカの西海岸みたいなものですね。

在宅勤務の広がりで移転と同時にオフィスを縮小して体制を維持する企業も多く、空室率が上昇し、市況が悪化しています。

英不動産サービスのサヴィルズによると、深センの2021年4～6月の高級オフィスの空室率は26.4%にいったそうです。

北京や上海の足元の空室率は深センほど深刻ではないものの、2年前から3～9ポイント悪化しています。

政府がネットサービスなど産業革新を旗振りし、オフィス需要が一段と膨らむと予想していましたがコロナがそれを待ったかけたわけですね。

中国市場を稼ぎ頭とするシンガポールの不動産開発大手、キャピタランドも大胆な方針転換に踏み切っています。

開発した6カ所の物件の持ち分の一部を、9月末までに1600億円超で中国平安保険に売却します。今後については「物流施設やデータセンターなどが投資の軸足になる」と成長分野へのシフトを説明しています。

市況悪化を目の当たりにし、政府もどうにかしようとしています。経済運営の司令塔、国家発展改革委員会は6月、高さ500メートル以上の超高層ビルの新規建設を認めないとする通知をだしました。

表向きは「一部の建設プロジェクトで品質問題がある」と説明し、安全面を理由に掲げていますが超高層ビルが地域の発展度合いにそぐわず、空室率の高まりを招いているので本音はこちらでしょうか。

住宅市場も転売による価格高騰など実需との乖離（かいり）が進む中国ですが開発にしのぎを削ってきた不動産業界は中国恒大集団などを筆頭に巨額の債務を抱えています。

これが爆発することも十分に可能性はあります。中国のリスクがかなり世界に与える影響も大きいので不動産リスクも警戒しておくべきでしょう。

以上、マグロでした。