こらむ・マグロ所長

アメリカのインフラ投資が再拡大。どこまで行くんですか。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

米議会上院が10日、1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ投資法案を可決し、バイデン政権の看板政策が実現へ向けて動いています。

増税を封印したため財源の詰めは甘く、議会予算局（CBO）はこの法案で財政赤字が10年間に約2560億ドル拡大する恐れを指摘しています。

5年間で約5500億ドルの新規支出を含め、既存の予算を含めて計1兆ドル規模の投資の予定ですね。

道路や橋に1100億ドル、電力網に730億ドル、全米鉄道旅客公社（アムトラック）など鉄道に660億ドル、高速インターネットに650億ドル――。米国の橋の4割は建造から50年以上たち、約7.5%は構造的な欠陥の可能性を指摘されています。

かなりアメリカ全土でインフラがかなり年数を経て、ぼろぼろになっている状況で新しいものに工事が必要なことは間違いありません。

そのためそれだけの需給だけでもかなり大きいんですよね。「良質な雇用を生み出し、21世紀の経済競争に勝利するための新たな道筋を米国にもたらす」。バイデン大統領は超党派グループと協議を重ね、インフラ投資で雇用創出をめざす自身の看板政策「米国雇用計画」を前に進めようとしているわけです。

バイデンさんだけでなくてもトランプさんでもかなり巨額の投資を行っていますね。

それだけのお金を投入しても回復までの道のりはかなり時間がかかっている状況ですね。

上院民主党は別途、教育や子育て支援、気候変動対応などに10年間で3.5兆ドルの財政を投じる枠組みを固める「予算決議」の民主党単独での可決を目指しているそうです。

企業や個人富裕層への増税も法案を詰める過程で実現する方針だとのことです。

イエレン財務長官は9日、議会は超党派の連携で債務上限を引き上げるか、一時凍結すべきだとの声明を改めて発表しています。

実際にアメリカの予算でも赤字の訳なので財務長官がそこを気にするのは当たり前ですし、以前にはFRBの議長でも同じようなことは話していました。

政府は再度予算の確保が必要になるわけですがかなり大変になるということです。

この秋には資金がなくなるということでも報道されています。その際には以前にトランプさんのときにもありましたが政府がストップと言う可能性もあるかもしれませんね。

財源として企業増税や個人富裕層増税を一体で検討することも考えているそうなので財源確保の方法を認可されるかがポイントですね。

以上、マグロでした。