こらむ・マグロ所長

追跡広告に見直し機運。大手、各社予算を減らしています。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

今回、ネット閲覧履歴などに基づき個人ごとに広告を出すターゲティング（追跡型）広告が見直し機運が高まっています。

既に予算を大手は減らしているとのことです。サッポロビールやアスクルは予算を大きく減らすとのことでした。

個人データを使わない広告の採用企業も増えています。個人情報の乱用につながるとの批判が高まり、データの入手が難しくなるためと言われています。

プライバシー保護が技術開発を促し、ネットビジネスを大きく変えつつあるということです。広告では個人を狙うターゲット広告が減るとなれば思っているよりも単純な広告だけになるのかなと思いましたが単純でした。ｗｗ

世界のネット広告の市場規模は約40兆円とされています。ほとんど、GOOGLEとFACEBOOKでは無いでしょうか。

日本の市場規模は電通によると2兆2千億円で、広告全体の3割超を占める計算です。ネット広告の中でも1兆円が追跡型とされています。

酒類事業の広告宣伝・販促費に約190億円を使うサッポロビールは「個人追跡型には今後、頼れなくなる」として予算を約7割減らし、ネット広告全体に占める追跡型の比率を3割から1割以下にしています。

アスクルはネット通販「ロハコ」で追跡型広告の予算を直近3年で10分の1に減らしています。追跡型広告は、複数のサイトにまたがるネットの閲覧や検索、購買履歴といった個人データに基づき、個人の関心に合わせ広告を出し分けます。

利用者のクリック率は非追跡型の2倍以上になることもあると言われています。

見直しの動きには2つの背景があり、まずは規制です。各国・地域は個人情報を慎重に扱うよう企業に求める姿勢を強めています。

日本では2022年4月に改正個人情報保護法が全面施行されます。個人のネット閲覧履歴が分かる「クッキー情報」などを他社に渡し、他の情報との組み合わせなどで個人を識別できる場合には、本人の同意が必要になるということです。

さらに影響が大きいのが、個人データを集めてきた米IT（情報技術）大手などの姿勢の変化です。米グーグルはウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」で「サードパーティークッキー」と呼ぶデータ共有の仕組みを23年に制限予定です。

米アップルも21年4月から、スマートフォン利用者の事前同意がない限りアプリ提供事業者らがスマホ利用者の情報を収集できないようにしています。

ターゲティング広告は、自動車を買った後も車の広告が表示されるなど非効率な面も有りました。

追跡型がなくなるわけではないそうです。グーグルは個人単位ではなく、匿名にした数千人単位で嗜好を分類して広告を配信する技術を開発しています。

手法を変えながら、ネット広告は今後も拡大する見通しなので、今後もこのようなやり取りが増えるでしょう。

以上、マグロでした。