どうも、こんにちは。
マグロ所長です。
台湾積体電路製造（TSMC）が米国で建設を進める半導体新工場への補助金を巡り、ライバルの米インテルが異議あり！と唱えています。ｗｗｗｗ
米政府が予定するTSMCへの補助金は、米国の競争力をかえって損なうとの主張です。この言い分は日本にも当てはまりますね。
TSMCを誘致したところで自国での生産をできるわけではなく、TSMCの企業が結局作る場所が自国になっただけで国内の半導体生産を高めているわけでは無いということです。
またTSMCがいなくなれば解決したことにはなりませんよね。日本ではそれが以前から言われています。
米政府は半導体の過度なアジア依存から脱し、中国に対抗しようとTSMCを国内に誘致しているというわけです。
今の米中の対立はハイテクが主な要因ですよね。その結果、半導体という産業の米と言われているものが今後のAI,ITでの要です。そのためにも半導体では優位を保たねばなりません。
米政府によるTSMCへの支援がいかに間違いであるかインテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は記事を投稿しています。
ゲルシンガー氏は米政府が目指す半導体強化による製造業のリーダーシップ復権のためには「（政府が今、使おうとしている）補助金は米国の知的財産に投資されることが望ましい。米国に重要な技術を有する企業に米国の税金は使うべきだ」と主張しています。
TSMCの新工場は米政府の熱心な誘致で2020年5月に決まりました。アリゾナ州に120億ドル（約1兆3千億円）を投じ、24年に稼働すると発表しました。
この工場で生産するのは「5ナノ品」と呼ばれる最先端品だが、新工場が稼働する24年にはもはや最先端品ではないと言いたいそうです。まぁインテルもそれすら作れていないと思いますがｗｗｗ。
要するにインテルは、ただでさえ技術差が開いたTSMCに、米政府が補助金を出し、もうこれ以上支援をしてほしくないということだと思います。
ただでさえ、インテルは今の規格サイズの7ナノサイズの生産が遅れていてすでに5ナノに向けて動いている中で政府にお金をだすならうちに出せということですね。
米議会上院はTSMCなどを念頭に、半導体業界へ計520億ドル（約5兆7千億円）の補助金拠出を決める法案をようやく可決しています。
世界の先端半導体のシェアの92%を台湾が占めるのが現実だ。開発でもたつくインテルの話だけを聞く余裕はなく、米政府の判断が試される時期に入りました。
それでも補助金がなければ、TSMCは撤退すると見ています。
TSMC本社のすぐ近くで、22年にも稼働予定の最先端の「3ナノ品」を生産する新工場の建設が急ピッチで進んでいます。自国でも余裕なわけです。
インテルが半導体の自社生産にこだわれば、さらにAMDの追い上げを許すとの判断から、プライドを捨て、TSMCへの委託を決めるとのことです。
この新工場もインテルの委託を受けたとき用みたいです
世界ではいまだ半導体不足が続きますのでインテルの文句はどんどんでてくると思いますね。
うちに投資して、ということですね。
以上、マグロでした。
