こらむ・マグロ所長

サイバー攻撃で企業が被害を受けるケースが多くなってきました。

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

今回のテーマですが、今までも散々お話してきました。ですが、それでもニュースになるケースが増えています。

ブラジルの食肉大手のJBSの食肉加工処理場がサイバー攻撃によって停止した問題です。

アメリカのホワイトハウスですがロシアに拠点を置くランサムウェア（身代金要求ウイルス）攻撃との見方です。

実際にランサムウェアで身代金を要求するケースがとても多いです。

ランサムウェアとはメール経由等で企業のシステムにマルウェアを感染させ、暗号化し、操作できなくした上で、復元する代わりに金銭を要求するサイバー攻撃です。

基幹システムや工場など企業活動の生命線が狙われやすく、鉄道や病院といったインフラ系企業の被害も目立ちます。

社内の重要情報を盗み出して金銭を要求するケースもあります。パターンはいくつもアルので対応するのは大変です。

ネットに企業のPC等つながっている以上、情報を守ることは少し難しいこともあります。

話は戻りまして、ホワイトハウスのジャン・ピエール大統領副報道官はJBSにロシアに拠点を置くと見られる犯罪組織によるランサムウェア攻撃を受けたと発表しています。

FBIが操作に着手しているようで、アメリカの農務省は他の加工業者と競技して食肉供給への影響を調べています。

JBS側も声明を発表して、大部分の食肉処理場と加工食品工場の操業を2日に再開できるとしています。サイバー攻撃でアメリカとカナダ、オーストラリアの食品処理場が停止しました。

システムがオンラインに戻ったお陰でなんとか再開しているようです。

サイバー攻撃の影響が数日で解消すれば価格への影響はそこまで大きいものにはならないようです。ただ、操業停止が続くと食肉価格の上昇や輸出の停滞に直結するようです。

アメリカでは燃料パイプの件がかなり有名になりましたが犯罪集団ダークサイドというようにハッカー集団がたくさんいます。

生活必需品を狙った犯罪が最近は多いようです。特にサイバー攻撃の対象になりやすいということですね。

非IT企業はサイバーセキュリティーの対策が甘いという指摘を多く見受けられます。

ホワイトハウスはあらゆる業種に対してセキュリティー対策の強化を求めています。

つまり時代はサイバー、つまりIOTへと変革している中で犯罪のパターンも変化してきているということです。

今回は大きなところが攻撃されたので取り上げていますがそれ以外でも確実にサイバー攻撃は今この時間もされているはずです。

サイバー攻撃の対策をするための教養知識も必要になってくるネット社会になるでしょう。

以上、マグロでした。