こらむ・マグロ所長

YOUTUBE　源泉もらうで　YOUTUBER

どうも、こんにちは。

マグロ所長です。

テーマにもありますように、今回はYOUTUBEつまりGOOGLE側が決めたことですがアメリカ外で済むユーチューバーに対して、税金を天引きする源泉徴収を始めるようです。

条約で影響の少ない日本ではありますが世界で見るとインドなどのユーザーの手取りが減る可能性は反発しています。

アメリカ政府が収益を吸い上げようとしている。税金はGOOGLEから取るべきだと言うことでインドに済むユーチューバーが反発しています。

税務情報の提出などの手続きを取らなければ24％の源泉徴収がされることになるようです。

早いと6月からの支払いのようです。広告収益がアメリカ税法の観点からロイヤルティとみなされるようです。ロイヤルティは著作物などに対する使用料です。ユーチューバーが動画を提供して、GOOGLEがその使用料を支払うという計算です。

これまではGOOGLEからユーチューバーに対しての支払いは広告料と整理されていたと思われます。その場合であれば源泉をすることはありません。

ですが今回の分が広告料として扱われなければ源泉が引かれるようです。

日本ではアメリカと結ぶ租税条約で免税となるために規約変更前と受け取る金額に変更はないです。

ただ、GOOGLEに対してマイナンバーなどの税務情報を提供する必要がアルみたいです。

今回の変更でアメリカはかなりの収益を得ることになりますね。源泉徴収分をそのまま納税するため収益は増えず、事務コストがかなり掛かりそうです。

デジタル課税に対する一つの回答ということで世界的に注目が集まる内容になっています。

そうなれば日本ではあまり動きがなさそうです。収入は減ることになりますが確定申告で色々と動きをしなければ行けないでしょう。

そういった点で対応をしなければ行けないところも増えるかもしれませんね。

日本では事務所に所属するケースが多いのでの給与という形態なのでしょうか。その場合であれば負担は事務所に行きますね。

事務所も事務コストが増える計算です。本人に負担が行くのかはわかりませんが日本には影響が少ないですね。

インドを含めた、影響がある地域ではどのような対応になるのかは気になりますね。実際にこれが契機となって他のコンテンツが割って入る事になっても不思議はないかもしれません。

GOOGLEも影響は大きそうですがRPA等効率化でそこまでの影響はないと見ています。

広告収益というものが他の動画配信コンテンツで変化はアルのでしょうか。

気になるところですね。ツイッチ、ミルダムですね。

以上、マグロでした。